統合経営報告

統合経営報告

統合マテリアリティ

クレアンでは統合経営(=長期視点経営)において戦略的に何に優先的に取り組むべきかを決めることを目的として、統合マテリアリティの策定を行っています。

統合マテリアリティ策定プロセス

統合マテリアリティは、理念体系の中でも特に、長期経営方針および将来のあるべき姿を示した『2030年ビジョン』を基点に、自社の価値創造に主に関わる経営計画と、社会の価値創造に主に関わる社会からの要請を考慮に入れるプロセスを経て策定しています。

統合マテリアリティ策定プロセス図
  • ※ ここでいう価値創造とは、プラスの意味およびマイナス低減の意味の両方を含みます。

2030年ビジョンの詳細

2016年9~10月にかけて、社員全員で議論を重ね2030年ビジョンを策定しました。ビジョン本文では一行目に企業目的を示しています。これを2行目の事業側面と3行目の組織側面で掲げたあるべき姿を高いレベルで両立することを通じて実現します。
宣言文では、これら事業側面、組織側面のあるべき姿を実現するために社員一人ひとりが実践する内容を示しています。

ビジョン本文 2030年に持続可能な社会を実現するために
企業、市民、政府の行動変革を起こし
共に働く仲間が夢をかなえられる会社を目指します
企業目的
事業側面
組織側面
宣言文 クレアン自身が率先して統合経営を実践します
社会変革を起こす事業・社会活動に社員全員が挑戦します
企業、市民、政府の行動変革を起こせる1人ひとりとなります
時間・場所に制約されない自由で先進的な働き方を実践します
SDGsの達成に貢献した会社として国際社会から認知されます
資本全般
知的・人的資本
知的・人的資本
職場資本
社会・関係資本

また、2030年ビジョンの策定と同時に、同じく2030年を年限とするSDGsの17のゴールのうち、クレアンとしてゴール12ならびにゴール17に対してコミットメントをしていくことを確認、決定しました。

ゴール12 つくる責任 つかう責任

ゴール12 つくる責任 つかう責任

つくる責任:「企業」、つかう責任:「市民」、のどちらも対象とする2030年ビジョンと親和性の高いゴール。また、気候変動(パリ協定)対応、サプライチェーン対応、CSVとも密接に関わり、統合経営支援を進める上で中核となるゴール

  • 既存事業ドメインの重視は変えずに、適切な事業規模の拡大を視野に入れる
  • 企業様向けに提供するサービスの中身については常に進化させていく
  • 社会的影響力の大きい企業様を顧客対象とする

ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

コミュニケーション、コンサルティングを通じて様々なステークホルダーを巻き込み行動変革を起こすこと(エンゲージメント力)・独自のネットワーク力を強みとするクレアンが注力するのに相応しいゴール

  • 自前主義ではなく社外の志を同じくする人たちとネットワークを結びエンゲージメントを深めることで社会インパクトを生み出す
  • クレアンはそのネットワークにおいて一つの重要で影響力のあるハブとなる

統合マテリアリティ(2017~2019年度)

2030年ビジョン実現に向けた、直近の中期経営計画(2017~2019年度)期間における統合マテリアリティは以下のとおりです。

これらの統合マテリアリティに関連するGRIスタンダードの開示項目は、
401:雇用
402:労使関係
404:研修と教育
405:ダイバーシティと機会均等
418:顧客プライバシー
となります。

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