統合経営報告

統合経営報告

中期経営計画

クレアンでは3年に一度、3カ年の中期経営計画を策定しています。

中期経営計画の策定

現在執行中の中期経営計画(2017~2019年度)は、2030年ビジョンと合わせて2016年9~12月にかけて策定しました。
環境分析にはじまり、市場分析、競合分析、社会からの要請を検討、そのうえで自社の強みを基点に次の3年間で実行に移す重要施策について抽出。事業側面と組織側面の2つの側面にてとりまとめを行いました。

中期経営計画の概要

数値目標 2019年度における営業利益目標額:4,500万円(2016年度実績:1,988万円)
重要施策

【事業側面】

  • ① 既存サービスへのSDGs組み込み加速
  • ② SDGs推進に資する新規サービスのプロダクト化
  • ③ 新規事業の探索および開発
  • ④ 企業に対する新しいアプローチ方法の開発
  • ⑤ 外部ネットワークのさらなる強化

【組織側面】

  • ① 新研修制度の導入
  • ② 事業部門間におけるシームレス化の推進
  • ③ マーケティング業務の再編成
  • ④ 新福利厚生制度の導入
  • ⑤ 多様で自由な働き方実現に向けたハード、ソフトの導入
環境分析(抜粋)
  • ESG情報開示の制度化(IT化含む)、企業評価への情報活用の動き活発化
  • SRIインデックス対応サービスへの需要増加、ESG情報開示の精緻化進む
  • ISO20400、東京オリンピック、サプライチェーン関連サービスへの需要増加
  • パリ協定、SDGs対応サービスへの需要増加
  • CSRコンサル市場への戦略系コンサルティング会社等の参入本格化

事業側面における目指す姿

本中期経営計画における事業側面における方針(3年後に目指す姿)は
1)クライアント企業様の行動変革(SDGsへの具体的アクション)を起こす
2)市民や政府の行動変革を促す足がかり(連携・ネットワーク)をつくる
となります。
このために、以下5つの重要施策を実施していきます。

  • ① 既存サービスへのSDGs組み込み加速
  • ② SDGs推進に資する新規サービスのプロダクト化
  • ③ 新規事業の探索および開発
  • ④ 企業に対する新しいアプローチ方法の開発
  • ⑤ 外部ネットワークのさらなる強化

組織側面における目指す姿

本中期経営計画における組織側面における方針(3年後に目指す姿)は
1)SDGsファシリテーター(行動変革を促進する人)となる
2)時間に制約のない多様で自由な働き方を実現する
となります。
このために、以下5つの重要施策を実施していきます。

  • ① 新研修制度の導入
  • ② 事業部門間におけるシームレス化の推進
  • ③ マーケティング業務の再編成
  • ④ 新福利厚生制度の導入
  • ⑤ 多様で自由な働き方実現に向けたハード、ソフトの導入

中期経営計画および統合マテリアリティ策定のために、社会からの要請へのレスポンスとして、特に情報開示の面において、GRIスタンダードに示されている33の開示項目を対象に検討し、マテリアルな項目を3つのステップを踏んで特定しています。STEP1、STEP2の重要性評価については3段階評価を行い、以下の分類で取り組み(マネジメント)方針と情報開示(レポートへの掲載)方法を決定しました。
また、このうちSTEP2のステークホルダーによる重要性評価のプロセスにおいては、特定非営利法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事の後藤敏彦氏より評価をいただいたほか、「雇用」や「研修および教育」といった労働慣行関連の側面については、全従業員へのアンケートを実施することで従業員からの評価を受ける手続きをとりました。
最終的に9マスのマトリクスにとりまとめ、自社の現状の経営計画およびリソースの状況に鑑み、自社・ステークホルダーの重要性評価が最も高いとされた一番右上のマスに分類された5つの項目をマテリアルな項目と定めました。これらは統合マテリアリティを特定するにあたり考慮に入れています。

社会からの要請へのレスポンス図

重要性評価と各側面の取り扱い

重要度 取り組み(マネジメント)方針 情報開示(レポートへの掲載)方法
取締役会承認の下、優先度高く積極的に取り組む側面 経営計画に組み込みKPIを設定、目標管理の状況を経営視点から報告
基本的な取り組みを継続する側面 進捗状況を把握し、現状を報告
取り組みが劣後したとしても、当面大きな問題は起きないと考えられる側面 情報開示は行わない

マテリアルな項目マトリクス

マテリアルな項目マトリクス図
  • ※1 ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響
  • ※2 組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ

マテリアルな項目とその該当範囲

マテリアルな項目 マテリアルである理由 該当範囲 組織のインパクトへの関与 マネジメント手法の有効性評価
401:雇用 コンサルティングという労働集約的な事業を継続していくために優れた人材の雇用を確保することは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
402:労使関係 社員と良い関係性を保つことにより社員が能力を発揮できる環境を整えることは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(2)KPI
404:研修と教育 社員の能力開発および組織力の強化はコンサルティング会社にとって経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
405:ダイバーシティと機会均等 社員の多様性を認め適正に評価することにより社員が能力を発揮できる環境を整えることは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
418:顧客プライバシー クライアント(顧客)企業の情報を守ることは事業上重要な課題であり、また、ステークホルダーであるクライアント(顧客)企業様から契約書上など直接の要請がある事項であることから 組織外 直接的 統合マテリアリティ(1)KPI