地球温暖化防止に役立つ新型燃料や新技術を開発するための資金源として、SRI（社会的責任投資）が注目を集めている。しかし日本はまだ市場規模が小さく、規模拡大が期待される。

近年の気候変動の原因は何か？地球温暖化はどのような変化を地球に、そして私たちの暮らしにもたらすのか？そうした気候変動に関するさまざまな研究結果、学術論文を収集し評価する政府間機構、それがIPCCである。

先進国から拠出された資金を管理し、温暖化など地球規模での問題解決のために途上国の支援をしているのが、GEF（Global Environment Facility：地球環境ファシリティ）である。政府資金への依存から抜け出し、積極的にプロジェクトを進めるために、民間企業の参加を促す施策を打ち出しつつある。

京都メカニズムの一つであるCDMが注目を集めている。先進国と途上国が連帯して温室効果ガス削減に取り組み、双方に利益をもたらす仕組みだからだ。一方で、排出権を獲得しやすい途上国での削減事業ばかりが進み、先進国側での削減努力が後回しにされる可能性を指摘する声もある。