カテゴリー「企業事例」の記事一覧

食品ロス削減の2つの取り組み

2017-03-16 10:53 am

このブログでも良く取り上げている食料ロスは、世界的に非常に注目されている社会課題です。一方で日本は、6割の食料を輸入しながら3分の1を廃棄しているという状態で、世界トップクラスの食料ロス大国であるにもかかわらず、今ひとつ注目度が低いように思います。しかし、今週、日本企業の食品ロスに関する2つ取り組みがニュースになりました。

物流の人材不足にどう対応するか?

2017-03-01 08:23 pm

先日、ヤマト運輸が宅配の総量を抑制するとのニュースがありました。インターネット通販の拡大等で宅配便の取扱数が増える一方、トラック運転手や仕分け作業員が不足しており、長時間労働が常態化しています。そのため、ヤマト運輸の労働組合が、今年の春季労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めており、会社側も応じる方向とのことです。

キリンとコカ・コーラのCSVでの提携に期待

2017-02-20 08:29 am

先週、キリンホールディングスが、コカ・コーラグループと交渉していた清涼飲料水の資本提携を断念すると発表しました。強固な関係構築を目指す米コカ・コーラ本社との条件調整で折り合いが付かなかったとのことです。一方、業務提携については、今後も交渉を継続していくようです。

社会に不可欠な専門家の役割を果たすAI

2017-02-13 08:07 am

機械が自ら学ぶディープラーニングの登場により、AIが急速に進化して、人間の仕事を奪ってしまうのではないかと話題になっています。AIが人間の仕事を代替することは、ネガティブな側面もありますが、当然、ポジティブな側面もあります。その一つが、社会に不可欠だが不足している専門家の役割を果たすことでしょう。

金融業界はSDGsにどう取り組むか

2017-02-08 10:26 pm

前回書いたように、今後は企業が社会課題解決の中心を担うとした場合、対象とする社会課題として考えられるのがSDGsです。国家という枠組みに囚われない社会課題を網羅的に提示しており、各企業が注力する課題を特定して取り組むツールとして、使いやすいものだと思います。業界ごとに機会や事例を示したSDG Industry Matrix、企業がどのようにSDGsに取り組むかのガイダンスであるSDG Compass、企業向けに情報を提供するオンラインプラットフォームのSDG Business Hubなど、企業の取り組みをサポートする様々なツールもあります。

虎屋に見るステークホルダーに真摯に向き合う持続可能経営

2017-01-26 11:48 am

前回は、グローバル企業のダノンの「持続可能経営」について書きました。持続可能な経営ということでは、世界的に長寿企業の多い日本企業は、その伝統を持っているはずです。今回は、室町時代に京都で創業して以来、約500年にわたり和菓子をつくり続けている虎屋の経営から、持続可能経営の真髄を考えてみます。そのカギは、「ステークホルダーと真摯に向き合う」ことにあります。

「ローカルに徹するグローバルCSV企業」ダノン

2017-01-23 07:50 am

今週の日経ビジネスの特集は、トランプ大統領の誕生を踏まえ、短期的な政策の変更に振り回されることのない、長期視点、ミッション視点で企業と社会が価値を共有する「サステナブル経営」です。マイケル・ポーター教授のインタビューも掲載され、「社会的なコストを内部化するビジネスモデルこそが、持続的な成長に欠かせなくなった」「これからの時代は、企業こそが社会変革で最もパワフルな役目を果たすようになる」「これからは、企業が政府やNGOと協力する非常にエキサイティングな時代となる」など、相変わらず説得力のある話をしています。

日本での展開が期待される食品廃棄物活用システム

2017-01-12 09:05 am

このブログでも何度か取り上げていますが、食品ロスは数ある社会課題の中でも最も注目度が高まっているものの一つです。世界的に食料の3分の1が廃棄またはロスになっています。また、廃棄処分された食物廃棄物からは、CO2の25倍の温室効果ガスが排出され、食品廃棄・ロスによる温室効果ガス排出量は、人間原因となる排出量の8%を占め、経済的損失も年間9400億ドルに上るとされています。

ビールとエネルギーと「素材の使い尽くし」の可能性

2016-12-21 08:13 pm

食品企業のサーキュラーエコノミーに向けた動きの一つに「素材の使い尽くし」があります。伊藤園のお茶の製造工程で排出する茶殻を紙製品や樹脂製品などの原料として再利用する「茶殻リサイクルシステム」、味の素のアミノ酸の生産工程の副産物をもう一つの製品=Co-Products(コプロ)として位置づけて再利用する取り組みなど、日本企業もいろいろと工夫しています。

マスターカードのSDGsへの取り組み

2016-12-08 08:41 am

マスターカードは、本年の“世界を変える企業”リストの7位に入っています。その理由としては、昨年9月にスタートした「マスターカード・エイド・ネットワーク」で、援助が必要な人々と必要な支援をスムースに結び付けていることがあげられています。エイド・ネットワークは、様々な商品を購入できるポイント付きの簡易なプラスチックカードを配布しています。このチップカードによるシステムは、援助などで使われる紙のバウチャーによりもずっと迅速に展開できます。

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