SDGsへの戦略的対応

2015-08-06 08:53 am

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals (SDGs))が、9月25-27日にニューヨークで開催される「持続可能な開発に関するサミット」で発表される予定です。2000に発表されたミレニアム開発目標(MDGs)の期限が2015年であることから、2030年を期限とする国際社会の新たな目標を設定するものです。

MDGsは、主に途上国を対象とした、国際機関や各国政府が対応すべき目標として認知されており、日本企業の間では、いまひとつ関心が高まりませんでした。日本でのMDGsの認知度は3.7%との調査結果もあります。

今回発表されるSDGsは、「貧困の根絶」と「持続可能な社会への移行」を二本柱として、途上国側だけでなく、先進国側の目標も含んでいます。その結果、MDGsが8つの目標、21のターゲット項目を掲げていたのに対し、SDGsは、17の目標、169のターゲット項目と大幅に増えています。また、最近のビジネスを通じた社会的課題への対応の流れを受けて、ビジネスの果たす役割やビジネスへの期待が大きくクローズアップされています。

17の目標は、貧困、飢餓、健康な生活、教育、ジェンダー平等、水、エネルギー、雇用、インフラ、不平等の是正、安全な都市、持続可能な消費・生産、気候変動、海洋、生態系・森林、法の支配等、パートナーシップと幅広く、すべての企業が、自社のマテリアリティとして、SDGsのいくつかの項目に取り組むことができるはずです。

CSVを推進しようとする企業にとっては、SDGsは、当然促進すべき動きです。政府やNGO、他の企業、さらには、著名人などとも一緒になって、自社と関係の深いSDGsの目標、ターゲット項目に対する関心を高め、その解決策を収益ビジネスとして提供できる、ビジネス環境を整備すべきです。

ユニリーバなどは、SDGを自社のサステナブル・リビング・プランを中心とした取り組みが競争優位を獲得するために促進すべき動きであると考え、SDGsを積極的にサポートしています。ユニリーバは、SDGsが公表される9月25日から7日間で、SGDsをあらゆるメディアを通じて世界中に伝え、目標を世界全体で共有しようというGlobal Goalsキャンペーンを支援しています。

SDGsは、様々な社会的課題が深刻となる一方、ビジネスを通じた社会的課題への対応が注目されるタイミングで登場します。企業、政府、NGO/NPOが戦略的に社会的課題に対応するためのプラットフォームとしていくべきものです。まずは、SDGsの動きに注目し、それに対して、自らの組織との関わり、戦略的に何ができるか、について考えるべきでしょう。

(参考)

認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)「MDGsとSDGs」(プレゼン資料)

sustainablejapan.jp/2015/07/18/unilever-sdgs/17249

CSV戦略ポテンシャル診断サービス
「CSV戦略ポテンシャル診断」サービスページ

コメントを書く







コメント内容


Copyright(c) 2012 Cre-en All Rights Reserved.