Z世代と協働して世界を変えるシェアード・バリュー

2018-12-27 09:47 am

前回のブログで、企業が社会運動にコミットするトレンドについて書きました。ビジネスは政治や社会運動などとは距離を置くという従来の常識が変化しています。同様に若者の意識も変化しているようです。次の社会を担うとして最近急速に注目されるZ世代にとって、社会変革を訴えかけることは“クール”のようです。

Z世代は、ソーシャルメディア・ネイティブでもあります。ソーシャルメディアを活かした社会運動に長けています。英語ができれば、何百万という同世代と考え方を共有することができます。ある調査によれば、世界の若い世代の95%は、世界をより良くするために同世代と協働することが重要と考えているとのことです。また、米国の10代の5人に4人は、自分たちの世代が世界をより良くできると信じているとのことです。そして60%以上がインターネットは如何なる政府よりも力を持っていると考えているとのことです。そうしたソーシャルメディアの力で世界を変えられていると信じていることが、Z世代が政治に関心を持っている理由でもあります。

様々な社会課題に関する教育を受け、情報を得ているZ世代は、社会課題に対する感度が高い世代です。そして、既存のパラダイムが変化する時代に育っている彼らは、企業などの役割に対する固定観念も持っていません。そのため、Z世代の94%は、企業が社会課題に積極的に関わるべきだと考えています。

www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=3433#.XB8m3fZuJdh

前回のブログにも書いた銃規制を訴える抗議デモ” March for Our Lives”は、米国のZ世代が主導して120万人を巻き込んでいますが、日本でもZ世代が社会運動を起こしています。慶應義塾大学の伊藤和真氏は、「もっと日本を良くしたい」という思いで、政治議論を促進するブロックチェーンを活用した議論プラットフォームPoliPoliを立ち上げています。有権者同士がSNSのように政治に関する議論ができるほか、登録する政治家と直接メッセージをやり取りすることができます。すでにユーザーは約1万人となり、政治家がここでの議論を反映して動くようになっているとのことです。

世界を変えるという責任感を持ち、ソーシャルメディアなどを使えば世界を変えられるという自信を持ち、企業も当然一緒に世界を変えるべきと考えるZ世代。一方で、今後の企業の顧客であり経済活動を支えるZ世代。そうしたZ世代と協働して世界を変えようとすることは、企業にとって本質的なシェアード・バリューの取り組みとなるはずです。

(参考)

justmeans.com/blog/for-generation-z-its-cool-to-advocate-for-change

「2019年確実にくる未来『それでも生まれる4大商機-Z世代市場に脚光』」日経ビジネス2018.12.24・31合併号

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