2019年、企業と社員のアクティビズムのトレンドにどう対応するか?

2019-01-07 10:17 am

2019年、サステナビリティの動向はどうなるでしょうか。日本でも感じられる投資家のESGへの関心、サプライチェーンも含めた透明性への要請、個別イシューでは、気候変動、プラスチックへの対応といったところは、グローバルトレンドとして継続するでしょう。日本では、外国人労働者の受け入れに伴い人権問題が、これまで以上に関心を集めるでしょう。また、日本独特の印象もありますが、SDGsと地方創生などの社会課題を関連付けて関心を広める動きは、暫く続くのではないかと思います。

日本ではこれからという段階ですが、世界的なトレンドとなっているのが、パーパスを掲げる動き、社会課題解決手段としてのデジタルテクノロジーの活用、コラボレーションです。また、日本ではそれほど感じられませんが、昨年末のブログで2018年のトレンドとして紹介した従業員アクティビズム、ビジネスの社会課題に対するイニシアチブも世界的な潮流となっています。

www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=3651#.XDFn-PZuJdg

各種情報をみていると、2019年も従業員アクティビズムやビジネスの社会課題に対するイニチアチブは継続すると考えられています。現在の政治経済のあり方、社会・環境問題に懸念を抱く個人が声を上げています。これまでは、基本的にはNGOなど企業の外から声が上がっていましたが、最近は、企業の中から従業員が声を上げるようになっています。そして、その声を受けたマネジメントが、企業として社会課題への取り組みを宣言するようになっています。それがパーパスを掲げるトレンドとなり、デジタルテクノロジーやコラボレーションにより社会課題に具体的に取り組む動きとなっています。

企業の中からも声が上がるようになった背景としては、ソーシャルネットワークにより個人が力を持つようになったことが大きいでしょう。また、知識・人材が競争力の源泉となる時代の経営においては、社会感度が高く行動力のある優秀な人材、すなわち社会課題に声を上げるような人材を惹きつけることが重要です。そのため、企業も優秀な人材の獲得・維持のために、社会課題に声を上げるようになっています。

日本では、企業や企業内の個人が社会課題に対して声を上げる力は強くありません。企業経営者が社会課題に対する懸念を話すことはありますが、当たり障りのない程度で、軽いジャブにもなっていない印象です。また、社会課題に懸念を持っている社員はいますが、企業のボランティア活動や二枚目の名刺による限られた活動が中心で、さらにそうした社員は傍流と見られているケースが多いように感じます。

といった感じで、国内外の現状に少し差を感じているところではあるのですが、サステナビリティ・コンサルタントとしては、海外の状況などをうまく伝えつつ、傍流ではなく国内のメインストリームとしての社会課題への取り組みを促進していきたいと考えています。それが、やや閉塞感が感じられる日本の社会、企業経営、個人の生活を活気づけるものになると信じています。

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参考CSV情報

csv-jp.org/related_info.html

bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2856747026032018000000?page=5

bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2856746026032018000000

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