世界人口の70%を占める低所得者層（BOP）を新たな顧客と捉え、ビジネスを展開します。BOPへの対応は、新たな市場の開拓だけでなく、企業イメージの向上、グローバル人材の育成、新たな事業ノウハウの獲得等、利益を超える様々なメリットを企業にもたらします。

プロジェクトの目的・考え方

近年、世界人口の70%を占める年間所得3,000ドル未満の低所得者層をBOP（Base/Bottom of the Pyramid）と称し、このセグメントに向けたビジネスが注目されています。BOP市場が注目される背景には、その人口の多さに加え、次代の中間所得層としての潜在的な成長性、適切な製品設計・ビジネスモデルを描いた場合の利益率の高さがあります。

しかしながら、日本においてBOPが注目を浴びているのは、「儲かりそうだから」ということを超えて、低所得者層の生活を改善したいという、人々の意識に訴えかける魅力を持っているからと考えられます。また、BOP市場に参入し、一定の成功を収めることは、人材の惹き付け・モチベーション向上、企業のレピュテーション向上、グローバル人材の育成、グローバルビジネスモデルの創出力強化、グローバルネットワークの構築、リバース・イノベーションによる製品開発への新たな視点の導入等、幅広いメリットをもたらします。例えば、住友化学のオリセットネットなどは、収益性というよりは企業の広告塔として大きなメリットをもたらしています。

このようなBOPビジネスを推進するためには、まず自社の強み・リソースをどのように活かせるか、どのような貢献が可能かについて、具体的に検討していくことから始まります。

1.途上国の課題と対応事例を幅広く理解

• 途上国における社会・環境課題を幅広く理解
• 他社のBOPビジネス事例ベンチマークにより現在の対応状況を理解

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2.ソリューション仮説を構築

• 対応すべき地域と課題を絞り込み、自社の強み・リソースを活かしたソリューション仮説を構築、パートナー候補を選定

1.現地調査での仮説精査・検証

• 必要に応じて、管理部門と本業の多面的なメンバーで構成

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2.組織構造・機能等を検討

• 対象地域の現地調査^※にて仮説の実効性を精査（必要に応じて仮説を修正）
• 併せてパートナー候補とのコンタクト等を実施

• ※ 関心および熱意のある担当者による長期に亘る現地滞在が望ましい

1.アライアンスを構築

• 対象地域政府、国際機関、NGO、他企業等、必要なパートナーとアライアンスを構築

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2.必要な製品・リソースを提供し、ソリューションを実践

標準期間：3～12ヶ月

プロジェクトに関係する部門： 経営企画部門、関連事業部門