コンサルティング

報告とコミュニケーション

CSR報告書の企画・制作

なぜCSR報告書をつくるのでしょう。CSR報告書は、企業をとりまくすべての関係者(ステークホルダー)とCSR活動に関するコミュニケーションを行うために最初につくられる媒体であると同時に、その後も継続してCSRコミュニケーションを行う際の中心・基盤となるものです。

プロジェクトの目的・考え方

「CSRは経営そのもの」、「CSRは企業理念を実現すること」という企業トップのことばに見られるように、CSRとは企業が社会から存続を期待され続けるために社会益を創造するという「基本的」な活動であり、社会に与えてしまっている負の影響を最小化する活動でもあります。こうした活動の全体を把握してとりまとめ情報開示を行うためのツールがCSR報告書です。CSR報告書をつくることにより、それまで明らかでなかった企業活動のプロセスを見える化でき、経営の意思決定に活用できるだけでなく、社員が自社の企業活動およびその意義について理解を深め、主体的に業務に取り組むための情報基盤にもなります。

CSR報告書で開示する内容は社会からの要請を取り入れたガイドライン※1によって定められています。これは、報告書は宣伝・広告とは異なり、企業を正しく評価するために、企業にとって都合のよいことばかり※2でなく、場合によっては都合の悪い情報、さらには経年または企業間において「比較可能」な情報が必要だからです。このため報告書ガイドラインへの理解を深めることが社会の要請の応えた良い報告書をつくるための第一歩になります。

良いCSR報告は良いCSR活動の上に成り立ちます。そして良いCSR活動は社員のCSRへの理解度の高さに依存します。最近ご担当者からよく聞くお悩みとして「CSRが社員になかなか浸透しない」というものがありますが、CSR報告書をつくるプロセスはCSRへの理解を深める絶好の機会となります。特にCSR活動を始められたばかりの企業ではこの機会を活用することが効果的です。

  • ※1世界的な情報開示のガイドラインとしてGRI(Global Reporting Initiative)サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインがあり、世界の主な企業1,400社が
    使用。
    https://www.globalreporting.org/Pages/default.aspx
  • ※2環境gooの調査でも、「良いことばかりが書かれていて客観的でない」という意見が多く、また報告書の「比較可能性」を求める声は強い。
    http://research.goo.ne.jp/database/data/001166/

報告書制作のプロセス

STEP1 企画 1.方針に基づき、体制構築のプロジェクトチームを設置 過年度報告書の分析および改善企画提案 社内CSR推進状況および報告書制作状況に関するヒアリング 報告書の活用目的の確認 企画概要・編集方針・仕様の決定 編集チームの立ち上げおよびメンバーの選定 キックオフ会議の開催 CSRレクチャーの実施 制作スケジュールの決定 原稿執筆等役割分担および決裁プロセスの確認 2.企画の進行 編集会議の定期開催 ページ構成の決定 報告書の論理構造の設計 情報開示ガイドライン要請項目の掲載可否の確認 掲載項目の決定 各ページレイアウトの決定 ベースデザインの決定(冊子・web) 表紙デザイン(冊子)・トップページデザイン(web)の決定 表記統一表の決定
STEP2 原稿作成 1.取材調整と実施 各部署へのヒアリング(および情報開示アドバイス) 特集記事の企画および取材日程の調整と実施 トップインタビューの企画および日程調整と実施 ステークホルダー・ダイアログの企画および日程調整と実施 2.原稿作成もしくは支給 各部署よりの原稿支給および編集リライト 取材記事の原稿執筆・提出および担当者/取材対象者ご確認
STEP3 デザイン化 1.入稿作業の実施 入稿前原稿のチェック ページ単位で原稿を揃えて入稿・デザイン化 デザイン提出前校正の実施(ダブルチェック) 2.デザインのご確認と修正 編集事務局および各部署におけるデザインご確認 取材担当者によるデザインご確認 デザイン修正(2~3回/ページ) 校正家による校正作業
STEP4 印刷 or WEBアップ 印刷(冊子) 色校正紙の提出およびご確認 色校正紙の修正および最終確認版の提出 最終確認版のご確認および校了 印刷・製本・納品 Webアップ(web) 最終チェック(リンク、ブラウザ対応、システム) 納品
  • 上記のプロセスは必ずしもいつもすべてを行うわけではありません。

標準期間:6ヶ月
プロジェクトに関係する部門: CSR部、広報・IR部、経営企画部、人事部、環境部、品質管理部 等

コンサルティング実績

  • 大手企業 延べ474社(2000~2013年)