本業以外の社会貢献活動の進め方について、活動プログラムの企画立案や実施体制の構築についてご支援いたします。

プロジェクトの目的・考え方

企業が行う社会貢献活動には大きく二つの目的があります。第一の目的は、例えば製薬企業の従業員が病に苦しむ人々を介護施設で助けるといった、実質的に社会に貢献することを目指すものです。一方、従業員が会社員としての自分とは別の自分を実感する場を提供するという企業市民としての意識の啓発が第二の目的です。

社会が多様であることや、企業は社会があってはじめて存続できることを認識し、社会が企業に期待するものを社員自らが感じとり、その感覚を本業に活かせるようになることは、これからの企業活動にとっての課題でもあります。その意味で、社会貢献活動は、単なる利益の還元ではなく、社会について考える従業員を育てるためのプロセスとして検討を進めることが大切です。

1.従来の活動の整理・見直し

• 二つの目的に照らして、客観的な視点から自社の従来の活動を分類、見直しを実施
• 地域社会や第三者との対話を実施、結果を適宜反映
• 従業員へのアンケートや対話を適宜実施、結果を反映

1.振り返り結果を踏まえて活動を分類し、取捨選択

• 重点をおく事業、社員参加を充実させる事業、資金支援を充実させる事業、中止する事業等

1.重点事業に関するプログラム化の具体化

• 目的合理性を高めるため、社員の参加意欲を高めるために、プログラム化が必須
• 連携するNPOや地域社会のメンバーと従業員参加によりプログラム化
• 従業員拠出の資金調達策や、従業員の自主活動への支援制度等と連動させて効果を高める工夫などを検討

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2.PDCAによる活動実施

標準期間：2～3ヶ月

プロジェクトに関係する部門： 総務部門、人事部門、関連事業部門など

コンサルティング実績

• 大手総合エネルギー企業（社会貢献見直しとプログラム策定支援）
• 大手総合エネルギー企業（自社社有林による従業員自然学習プログラム立案と実施）
• 大手総合商社（社会貢献プログラム策定支援）
• 大手自動車メーカー（社会貢献方針とプログラム策定支援）
• 大手流通企業（社会貢献全体の計画立案支援）
• 大手食品メーカー（社会貢献活動の計画および実行支援）