企業が主導するCSVコラボレーションへの期待

2015-02-23 09:09 am

社会的課題に取り組むCSVの推進にあたっては、目的を共有する他企業、政府、NGO等とのコラボレーションが重要です。最近GlobeScan社とSustainAbility社が、「持続可能な未来に向けたコラボレーション」について、サステナビリティの専門家へのサーベイを実施しました。

サーベイによれば、今後5年間において、持続可能な発展のためのコラボレーションを推進する組織として最も期待されているのは、企業です。77%の回答者が、今後5年間に企業がサステナビリティに向けたコラボレーションに果たす役割は、「非常に大きい」または「大きい」と回答しています。なお、コラボレーションに果たす役割が「非常に大きい」または「大きい」という回答は、NGOについては74%、国際機関については68%、国家政府については62%、地方政府については60%、社会起業家については58%となっています。

企業が主導するコラボレーションでの取り組みが大きく期待されている課題は、「サプライチェーンの労働環境」、「廃棄物」です。一方で、「貧困」や「生物多様性の喪失」などについては、企業主導のコラボレーションへの期待は大きくなく、NGOや政府主導のコラボレーションでの対応が期待されています。

また、サステナビリティ課題への対応に向けて、どのようなコラボレーションが効果的かについては、複数の企業、政府、NGOによる幅広くシステマチックなコラボレーションが期待されています。企業と政府、企業とNGOといったこれまでも行われてきているコラボレーションも効果的と考えられていますが、企業、政府、NGOによる幅広いコラボレーションのポテンシャルに対する期待が大きいようです。

こうした幅広いコラボレーションの事例としては、“サステナビリティ・コンソーシアム(TSC)”があります。サステナブルな消費財の普及を促進するために、流通業者、メーカー、政府、NGO、研究者、消費者などにより立ち上げられたものです。企業では、ダウ、ユニリーバ、ウォルマートなどが参加しています。

主にミレニアル世代をターゲットとして、サステナブルなライフスタイルに向けた意識啓発を行うオンライン・プラットフォームである“Collectively.org”は、TSCに参加する多くの企業のほか、グーグル、フェイスブック、マクドナルドなどの企業のコラボレーションにより運営されています。

CSVのような社会的課題に関わる領域では、競合企業、異業種企業、政府、国際機関、NGOなど、様々な組織との様々な形態のコラボレーションが進められつつあります。そして、こうしたコラボレーションを構築する力が、企業の競争力に影響する時代となっています。日本企業も、多様なコラボレーションを構築する力を磨くべく、すぐに行動を開始すべきでしょう。

(参考)

www.greenbiz.com/article/how-unilever-facebook-hp-and-others-lead-through-collaboration

 

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