ICTによるSDGsへの貢献

2016-06-23 10:23 am

ICT業界は、SDGsに対して大きな貢献ができると考えられています。そしてそれは、ICT企業に成長と競争力をもたらすと考えられています。GeSI(Global e-Sustainability Initiative)とアクセンチュアのレポートによれば、ICT業界の企業が、2030年までにSDGsの実現に直接貢献するサービスにより得られる年間の追加収益は、2.1兆ドルに上るとされています。その内訳は、新たに25億人の人々をコミュニケーションサービスに接続することによる収益が4,000億ドル、eコマース(5,800億ドル)、eワーク(5,370億ドル)、スマート・ビルディング(2,000億ドル)、eガバメント(860億ドル)、オンライン学習(750億ドル)などのSDGsの実現に向けたデジタル・ソリューションからの収益が1.7兆ドルとなっています。

デジタル・ソリューションは、新しいビジネスモデルや市場を創造し、世界の様々な課題を解決する触媒となると考えられています。

GeSIは、活動の中心にSDGsを据えることとし、SDGsの実現に向けた2030年までのロードマップを描いています。そしてメンバー企業のビジョン実現に向けた活動を支援することとしています。デジタル・ソリューションの展開は、生活の向上、公平な成長促進、環境保全の3つの側面でSDGsの実現に貢献します。

【生活の向上】:eヘルスケアによる、アクセスでき、入手できる価格のより良い品質の医療サービスの提供により、16億人の人々が便益を得ます。また、コネクテッド・カーは、72万人の命を救い、3,000万の交通傷害を防止します。(SDG3関連)

【公平な成長促進】:IoTやロボティクスなどのデジタル・ソリューションは、スマート・マニュファクチャリング、スマート・ロジスティクスなどにより産業に1兆ドルの便益をもたらします。(SDG9関連)

【環境保全】:デジタル・ソリューションは、温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーに向けた市場変革、カーボン排出の2030年まえでの20%削減などに貢献します。(SDG13関連)

デジタル・ソリューションによりこれら3つの便益を社会・経済・環境にもたらすために、ICTの拡大を阻害する3つの障壁を乗り越える必要があります。政府、NGO、企業などは、協力して、障壁に対応することが求められます。

【政府と規制の制約】:特に市場参入、データ・セキュリティに関する規制。規制の要求の相違は、展開や利用の複雑性を増してコストを追加し、センサーやスマート・テクノロジーの普及を遅らせます。

【供給側の制約】:インフラプロジェクトやイノベーティブなデジタル・ソリューションの試験における不適切な資本からの制約。途上国における大きなインフラプロジェクトの資金を探す努力は、投資安全保障の不足、技術間の標準化不足などで妨げられます。

【需要側の障壁】:入手可能性の低さ、新しい技術ソリューション利用に必要なデジタルスキルの不足などの障壁。女性の購買力不足、低いリテラシー、文化的要因などジェンダーに関する障壁もあります。地元の言葉に翻訳されていないためにテクノロジーが使えないこともあります。

ここでは、3つの側面でのSDGsの貢献をご紹介していますが、これ以外にもICTは、金融、教育、農業、インフラ、海洋、生態系など、幅広い課題に大きく貢献できます。また、ICTの技術革新やサービスの広がりは非常に早く、そのインパクトは、非常に大きいものがあります。ICT×SDGsの企業および社会にとっての大きな機会は、見逃せません。

(参考)

www.sustainablebrands.com/news_and_views/ict_big_data/sustainable_brands/report_how_digital_solutions_can_drive_progress_towar

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