大儀にもとづく政治との関わり

2016-09-29 08:29 am

パタゴニアが100万ドルを投資して、地域および国家レベルで、環境政策を強く進める政治家に投票するよう呼びかけるキャンペーン”Vote Our Planet”を行います。選挙人登録日の9月27日に全米の29店舗でイベントを開催し、10月にもパートナー団体と協力してイベントを開催します。店舗では、各地域の候補者の環境政策に対するスタンスと投票方法についての資料を配布します。パタゴニアは、2004年以降、こうしたキャンペーンを実施していますが、今回が最大のものとなります。

パタゴニアの環境アクティビズム担当副社長は、「今回の見苦しく分裂的な大統領選挙が、投票者の政策に投票する意欲を奪っていることを懸念している。こうしたことが起こらないようにしなければならない。」としています。大統領選については、どちらかの候補者をサポートするものではないとしていますが、最近は、気候変動に否定的な共和党を支援しておらず、民主党のキャンペーンを資金的にも支援しています。

パタゴニアは投票活動に対する働きかけに積極的にコミットする姿勢を示していますが、同様にサステナブルな企業として名高いユニリーバは、企業行動原則において、「ユニーバは、正当なビジネスの権利に影響する可能性のある法案、その他の規則の制定について、直接または業界団体等を通じて、政府等の機関に協力します。ユニリーバは、政治団体を支援しません。また政治団体の利益のために行動するグループに対して献金しません。」としています。自社が正しいと考える法案・規則の制定には協力するが、政治団体自体は支援しないとしています。これも一つの考え方でしょう。

米国では、ロビー活動が一部の大手企業の利益にかなうよう政治を誘導しているとの批判があります。日本でも政治と企業の関係は、癒着のイメージがあり、ネガティブに捉えられています。

しかし、企業が社会問題の解決を目指すCSV/シェアード・バリューの時代には、企業が社会問題解決のためのルールメイキングなどを政府に働きかけることも重要です。そのためには、自社が重要と考える政策を進める政治家、政党を支援することが必要なケースもあるでしょう。その場合、自社のパーパスなどをもとに、透明なコミュニケーションを行うべきでしょう。大儀にもとづく政治との関わりであれば、何らやましいことはありません。政治との関わりなどにおいて、社会の信頼が得られるコミュニケーション能力を高めることも、これからの企業にとっては必要となるでしょう。

(参考)

www.sustainablebrands.com/news_and_views/brand_innovation/sustainable_brands/patagonia_spending_1m_get_out_green_vote

※CSV推進にご関心のある方は、mizukami@cre-en.jpまでご連絡下さい。

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