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1．40%近くの企業がSDGsに言及

今回対象とした100社中、38社がSDGsについて言及しているという結果となりました。WBCSDが加盟企業を対象に実施した調査※1でも約30%ということでしたので、日本企業のSDGsに対する認識は高いことがうかがえます。一方で、上位10社だけで数字をとった場合、2社しか開示していないという結果を踏まえると、テーマとしての浸透が不十分であるともいえます。

2．活動の下地ができあがりつつある

報告書内でどのような言及をしているかという点を見ると、SDGsへどのような活動するかという下地づくりが確実に進んでいる点もうかがえます。重要課題や方針へ既に組み込んできた企業が17社あり、何かしら言及している企業のおよそ半数がCSRの戦略に組み込んだということになります。採択から1年という間でここまで完了していますので、あとは実際に活動が進むのを待つばかりです。さらに進んできる企業では、新たなイニシアチブを立ち上げる、基金を設立するなどが行われており、活動の進展を来年度以降期待したいところです。

3．グローバル企業の対応が先行

業界別に見ると、商社、電気機器、食品といったグローバル展開が求められる企業の対応が早いのが読み取れそうです、一方で、サービス、小売、鉄道・バスなどの国内中心の業界では言及する企業の割合が少なくなっています。しかし、SDGsは国内課題でもあり、首相を本部長としたSDGs推進本部も政府内に設置され、実施方針も検討されていますので、"SDGsは途上国向けの開発目標"という誤った認識を早く払拭する必要がありそうです。

今回の調査は数が限られた範囲で報告書上での結果でしかありませんが、先進的に取り組む企業と、SDGsへの認識が遅れている企業の格差が生まれているような結果となりました。「誰も置き去りにしない－leaving no one left behind」が標語のアジェンダですから、そういった状況を打破すべく、私たちのような企業もしっかりと企業の方々にSDGsについて伝えていかなければいけないと改めて感じます。

• ※World Business Council for Sustainable Development"Reporting matters Communicating on the Sustainable Development Goals WBCSD 2016 REPORT"