ライブラリ

はじめに

「統合報告書」と聞くと、多くの方は上場企業が投資家向けに発行する媒体を思い浮かべるかもしれません。確かに、統合報告は企業価値や成長戦略を株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ伝える重要なツールですが、取り組んでいるのは上場企業だけではありません。実際に、企業の情報開示を支援する当社でも、非上場企業の統合報告書制作に携わる機会が増えています。

本稿では、株式市場との対話を前提としない非上場企業にとって、統合報告がどのような価値を持つのかを考えてみたいと思います。

外部の視点を経営に取り込む

上場企業は、IR面談や決算説明会などを通じて、自社がどう見られているか、何を期待されているかについて継続的なフィードバックを受けています。「その戦略は本当に成長につながるのか」「資本効率はどうか」「人材戦略は経営戦略と連動しているか」など、多くの問いに向き合うことが、経営の変革を促す役割も果たしています。一方、非上場企業では株主からのチェックに日常的にさらされる機会が少なく、経営戦略が暗黙知化したり、経営状況に関する情報が整理・共有されないまま経営が進んでしまったりすることがあります。

「国際統合報告フレームワーク（公表：IIRC）」や「価値協創ガイダンス（経済産業省）」などの統合報告の枠組みは、投資家をはじめとするステークホルダーが重視する価値創造の考え方や評価の視点を踏まえて整理されたものです。非上場企業であっても、こうした考え方に沿って経営を見つめ直すことで、「自社の強みは何か」「どのように価値を生み出しているのか」「将来に向けて何を強化すべきか」といった問いに向き合うことになり、外部からの視点を経営に取り入れる効果が期待できます。価値創造を考えるための共通言語に基づいて整理された経営戦略は、結果的に多くのステークホルダーにとって理解しやすく、共感を得やすいものとなります。

「誰との対話」を主眼に置くか

統合報告を検討する際、まず考えるべきことは「何のために/誰に向けて報告するか」です。非上場企業では投資家という通常の第一読者がいない分、発行の目的と対象読者をあらかじめ明確にしておくことが重要です。

対話の相手	対話の目的（例）	得られる効果（例）
従業員	経営戦略の理解浸透・共感形成	エンゲージメント向上、人財定着
顧客・取引先	信頼構築・差別化	取引拡大、共創機会創出
採用候補者	企業理解促進	採用力向上
金融機関	将来の成長性・安定性の説明	信頼向上、資金調達支援
地域社会・行政	存在意義の共有	レピュテーション・信頼性の向上

この中で、特に重視したいステークホルダーは従業員です。統合報告は社外への情報発信ツールであると同時に、経営の考え方や将来ビジョンを社内に共有するコミュニケーションツールでもあります。自社の強みや社会への提供価値、将来に向けた課題や挑戦を共有することで、従業員は会社の目指す姿を自分事として捉えやすくなります。変化の激しい時代だからこそ、経営と従業員が同じ方向を向くための対話基盤として、統合報告書の果たす役割はますます大きくなっています。

情報はどこまで出すか

実際に制作を進めていくと、「どこまで情報を開示すべきか」という議論になることも少なくありません。例えば、「上場企業のようなガバナンス体制が整っていないため開示しづらい」「人的資本などの非財務データが十分にそろっていないため示せない」といった声をこれまでいただいてきました。しかし、統合報告において重要なのは、上場企業と同等の体制や情報量を備えていることではなく、自社の現状や課題を正しく認識し、その改善に向けた方向性を誠実に示すことにあります。情報が開示されていない企業は、社外から見ると実態が見えにくく、ブラックボックスのように映ることがあります。だからこそ、何を目指し、どのような課題に向き合っているのかを率直に伝える「誠実な情報開示」への姿勢そのものが、企業への信頼につながります。

おわりに

統合報告は上場企業だけのものではなく、非上場企業にとっても、自社の価値創造を見つめ直し、ステークホルダーとの対話を深める有効な経営ツールとなります。大切なのは、報告書を作るプロセスを通じて経営を可視化し、組織の共通認識を育てていくことです。統合報告を、「開示業務」ではなく、経営改革につながる対話ツールとして活用できる企業ほど、その価値を大きく実感できるはずです。