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ビジネスと人権セミナー -企業の取り組み事例から学ぶ-

2011年に国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が策定され、グローバルでは、英国をはじめとする現代奴隷法の制定や、フランスのデュー・デリジェンス法などの法整備が進んでいます。⽇本でも、昨年、経団連が国際的な潮流を踏まえ「企業⾏動憲章」を改定し、独⽴した⼈権の章を設けました。また、⽇本政府も、ビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP）を策定するために、ステークホルダーと対話を開始しています。

⼈権方針を策定し、サプライチェーン上の⼈権問題等に取り組む⽇本企業が増える中、個社、さらには業界全体で、⼈権状況の改善に向けて影響⼒を⾏使することが期待されています。そのような中、建設・不動産業界では、発注者と主要サプライヤーが「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス』勉強会」を⽴上げ、協働して⼈権デュー・デリジェンスの仕組みの開発などの取り組みを進めています。

今回の⼈権セミナーでは、有識者やNGO といったステークホルダーと対話しながら、これまで取り組みを進めてこられた三菱地所様よりお話を伺い、個社として、業界として、⼈権の取り組みをどのように進めていくべきか、参加者の皆さんと一緒に考えます。CSR 部門、⼈事部門、法務部門、広報部門、そして購買・調達部門など関連する部署の方もお誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。