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ビジネスと人権セミナー
-企業は外国人技能実習制度にどのように向き合うか-

この数年、国際社会から繰り返し批判されている日本の外国人技能実制度。毎年公表される米国国務省の人身取引報告書でも、日本の技能実習制度の下で、高額な手数料による借金を抱える移住労働者の強制労働のリスクが指摘され、上から2番目の第2階層に評価が引き下げられ大きな話題となりました。そのような中、クレアンも発起人・アドバイザーとしとして参画している「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」が2020年11月に設立され、参加企業・団体と協力して、手数料問題、相談・救済制度などについて情報共有し、議論を行ってきました。

今回のセミナーでは、外国人労働者の労務に精通し、JP-MIRAIのアドバイザーである杉田昌平弁護士をお招きし、外国人技能実習制度が抱える課題と適切な外国人労働者の受け入れについて企業はどのように対応すべきか、皆さんと一緒に考えます。

自社で技能実習生を雇用していない日本企業でも、サプライチェーン上での関わりがある企業も多いため、サステナビリティご担当者以外にも、法務、人事、そして購買・調達など関連する部署の方もお誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。