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ビジネスと人権セミナー -外国人労働者が抱える課題の解決に向けて-

2020年10月に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（NAP）では、企業に対する期待として「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デューデリジェンスの実施および救済メカニズムの構築について記載されています。その後、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や実務参照資料を公表し、業界団体や民間によるイニシアチブの取り組みも活発化しました。

今回のセミナーでは、一般社団法人JP-MIRAIサービスの中尾洋三氏を講師に、JP-MIRAIの「外国人労働者相談・救済パイロット事業」から得られた示唆と、自社およびサプライチェーン上の外国人労働者が抱えている課題の解決に向けた人権デューデリジェンスの実践および効果的な相談・救済メカニズムについて、ご報告いただきます。

自社で技能実習生を雇用していない日本企業でも、サプライチェーン上での関わりがある企業も多いため、サステナビリティご担当者以外にも、法務、人事、そして購買・調達など関連する部署の方もお誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。