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ビジネスと人権セミナー＠大阪 - 技能実習生の課題から考えるサプライチェーンマネジメント -

2024年1月26日に厚生労働省は、昨年10月末時点での外国人労働者数は200万人を超え、技能実習生は412,501人で、前年より69,247人（20.2％）増加したと公表しました（「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）より）。出身国で一番多いのはベトナムで209,305人、次いでインドネシアが68,236人となっています。

今回のセミナーでは、昨年7月と11月にJP-MIRAI^※が実施したベトナムおよびインドネシアのスタディツアーの参加報告を行います。また、（株）クレアンによるオリジナルのワークショップおよび、大阪経済法科大学の菅原絵美教授、JP-MIRAI理事/JICA理事長特別補佐の宍戸健一氏の講義から、自社およびサプライチェーン上の人権課題および技能実習生の手数料問題について、参加の皆様と一緒に考えたいと思います。

自社で技能実習生を雇用している企業、サプライチェーン上での関わりがある企業の皆様、サステナビリティご担当者以外にも、法務、人事、そして購買・調達など関連する部署の方もお誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。

※ JP-MIRAIは外国人労働者の権利保護や生活環境・労働環境の向上のための取組み、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発などを行っています。（https://jp-mirai.org/jp/）