コンサルティング

経営へ統合する

持続可能なサプライチェーンづくりに向けたマネジメント(SSCM)

自社の事業活動を支える広汎なサプライチェーンに対するサステナビリティマネジメントについて、基本方針の策定からマネジメント体制の構築、全社的な視点での「持続可能なサプライチェーンづくりに向けたマネジメント(Sustainable Supply Chain Management; SSCM)」構築までを支援いたします。

プロジェクトの目的・考え方

企業に対して、サプライチェーンをサステナビリティの観点でマネジメントすることを求める動きは、大きな社会的潮流となりつつあります。これは、企業活動が地球規模で行われるようになったことや、社会課題の多くがサプライチェーンの最上流の原材料調達の現場や川中の中小企業の現場で起こっているためです。

このような期待・要請に応えて、川下の企業において、上流のサプライヤーにサステナビリティ活動の推進を求める「サステナビリティ観点を含んだ行動規範(コード・オブ・コンダクト)」の策定や「サステナビリティ調達ガイドライン」への対応を求め、その履行状況を自己評価アンケート(Self-Assessment Questionnaire:SAQ)等で確認する動きが進みつつあります。

一方で、サプライチェーン上流の他者に働きかけることの難しさのために、この文脈における「持続可能性への取り組み」は始まったばかりといってよく、企業の取り組みの現状では、「対応しているつもりでも不十分な場合」があります。これらの問題を経営課題として位置づけ直し、全社的なSSCMを推進することが重要です。

SSCMを行うには、対象となる多種多様なサプライヤーに協力を仰ぎ、適切に管理・指導・援助する柔軟なマネジメント体制が求められます。また、管理対象となるサプライヤーの選定は、業界の特性や企業規模等を総合的に考慮し、サステナビリティの要請は段階的に求めていくことが必要です。

SSCMを推進することで、企業は自社のサプライチェーンにおける社会・環境リスクを低減するだけでなく、リスクが少ない高品質な原材料を安定調達することが可能となるなど、中長期的な競争優位の構築を図ることが可能です。

プロジェクトの構成

SSCMのプロジェクトは以下2つのPhaseから構成されます。

Phase 1:SSCMの初期体制構築と実践
Phase 2:SSCMと経営やその他のサステナビリティ活動との統合(全社的なSSCM)

Phase 1:SSCMの初期体制構築と実践

SSCMの基本となる方針を策定、体制を構築すると共に、SAQ等を利用してサプライヤーの現状を確認し、エンゲージメント、対策の実施までの一連の活動を行います。

プロジェクトの流れ

【マネジメント】Step.1 基本方針策定 1.SSCMに関する会社の方針類を策定・自社における現状の方針体系を確認、新たな方針の位置づけを検討・必要な方針(調達方針、サプライヤー行動規範など)を検討・必要な方針類の策定
Step.2 マネジメント体制構築と周知・対話 1.基本方針に基づき現状のSCM体制を確認の上、マネジメント体制・推進体制を整備 2.調達方針・ガイドラインや行動規範をサプライヤーに周知し、協力を依頼 3.ステークホルダー等の要請を踏まえ、外部開示を検討
【モニタリング】Step.3 規範/ガイドラインの要請と現状分析、エンゲージメント等 1.要請する規範/ガイドラインに基づきサプライヤーの現状をアンケート等で把握・サプライヤーに対して規範/ガイドラインを要請・規範/ガイドラインに沿って、サプライヤーの現状の確認を依頼(アンケート等)・回収したアンケート等を分析 2.	分析したアンケート等の内容をサプライヤーにフィードバック、課題がある場合は対策を策定し実行 ・アンケート等の分析結果をサプライヤーにフィードバック ・課題のある項目は、サプライヤー1社ごとの状況を理解し、対話のなかで助言や支援を実施 3.苦情処理メカニズムを構築
【マネジメント】Step.1 基本方針策定 1.SSCMに関する会社の方針類を策定・自社における現状の方針体系を確認、新たな方針の位置づけを検討・必要な方針(調達方針、サプライヤー行動規範など)を検討・必要な方針類の策定
Step.2 マネジメント体制構築と周知・対話 1.基本方針に基づき現状のSCM体制を確認の上、マネジメント体制・推進体制を整備 2.調達方針・ガイドラインや行動規範をサプライヤーに周知し、協力を依頼 3.ステークホルダー等の要請を踏まえ、外部開示を検討
【モニタリング】Step.3 規範/ガイドラインの要請と現状分析、エンゲージメント等 1.要請する規範/ガイドラインに基づきサプライヤーの現状をアンケート等で把握・サプライヤーに対して規範/ガイドラインを要請・規範/ガイドラインに沿って、サプライヤーの現状の確認を依頼(アンケート等)・回収したアンケート等を分析 2.	分析したアンケート等の内容をサプライヤーにフィードバック、課題がある場合は対策を策定し実行 ・アンケート等の分析結果をサプライヤーにフィードバック ・課題のある項目は、サプライヤー1社ごとの状況を理解し、対話のなかで助言や支援を実施 3.苦情処理メカニズムを構築

標準期間:【マネジメント】(Step1-2)6~12ヶ月、【モニタリング】(Step3) 6ヶ月~
プロジェクトに関係する部門: 調達部門、開発部門、生産部門、対象企業のサステナビリティ担当者または経営層

Phase 2:SSCMと経営やその他のサステナビリティ活動との統合(全社的なSSCM)

Phase 1でのSSCMの一連の活動に加え、経営やSSCM以外で実施しているTCFD/TNFDをはじめとするサステナビリティ活動と統合し、全社的なSSCMを目指します。

プロジェクトの流れ

Step.1サステナビリティ活動の統合と優先順位付け 1.深刻度の高い環境・人権リスクの特定 2.深刻度の高い環境・人権リスクに起因する財務影響の初期仮説構築
Step.2対話と現状把握 1.社内データ、インタビューをもとに既存のマネジメント状況の棚卸し 2.スコーピングしたサプライチェーンの一次サプライヤーに対する上流マネジメントに関するヒアリング調査 3.環境・人権リスクに関わるライツホルダー/その代弁者(NGO)とのステークホルダーエンゲージメント
Step.3サステナビリティ課題を事業課題として捉えなおす 1.財務影響および現状把握を踏まえ、あるべき姿・行動計画の策定 2.関係者へ共有・承認取得
Step.1サステナビリティ活動の統合と優先順位付け 1.深刻度の高い環境・人権リスクの特定 2.深刻度の高い環境・人権リスクに起因する財務影響の初期仮説構築
Step.2対話と現状把握 1.社内データ、インタビューをもとに既存のマネジメント状況の棚卸し 2.スコーピングしたサプライチェーンの一次サプライヤーに対する上流マネジメントに関するヒアリング調査 3.環境・人権リスクに関わるライツホルダー/その代弁者(NGO)とのステークホルダーエンゲージメント
Step.3サステナビリティ課題を事業課題として捉えなおす 1.財務影響および現状把握を踏まえ、あるべき姿・行動計画の策定 2.関係者へ共有・承認取得

標準期間:6ヶ月~

コンサルティング実績

  • 大手建設業、大手不動産業、大手通信業、大手商社、大手運輸等多数

持続可能なサプライチェーンづくりに
向けたマネジメント(SSCM)