経営へ統合する
サプライヤーへのヒアリング・改善に向けた働きかけ
本プロジェクトでは、人権デューデリジェンスを進めるためのサプライヤー側が抱える問題の適切な把握と改善策の創出を支援します。
プロジェクトの目的・考え方
サプライヤーへの人権デューデリジェンスを進めていくにあたっては、デスクトップ調査やアンケートなどでリスクを把握するだけでなく、各サプライヤーに実情を詳しく聞いたうえで問題の改善を働きかけていくことが重要であり、それを行うための重要な機会が「サプライヤーヒアリング」です。
本サービスでは、人権デューデリジェンスプロセスの「負の影響の防止・軽減」（下記図中の②）の中で、バイヤー側の担当者がサプライヤーに対して現状把握のための効果的なヒアリングを行えるようサポートを行います。
具体的には、サプライヤー（中小企業）における労働・人権面の問題点を、労働法令を踏まえ的確にヒアリングし、把握するとともに、問題点を改善してもらうため、中小企業の人事労務の実情を踏まえた実践的なアドバイスを行います。
※ 外部の専門家と連携してサービスを提供いたします
図：サプライヤーへの人権デューデリジェンスの全体の流れとサプライヤーヒアリングの位置づけ（オレンジ枠部分）
プロジェクトの流れ
補足：サプライヤーにおける問題の改善に向けた専門家の伴走支援について
サプライヤーへヒアリングを行い、問題の改善を働きかけた後は、サプライヤー自らが人権に配慮した労働環境づくりなどに取り組むことが必要になります（人権デューデリジェンスプロセスの中の「負の影響の防止・軽減」に該当）。
しかし、特に中小企業のサプライヤーの場合、「人権尊重の重要性について社内の理解が得られない」「具体的に何をどうやればよいのか分からない」「取り組むための人員・リソースがない」といった難しさを抱えている場合が多いと考えられます。
こうした場合における対応として、サプライヤー自らが、中小企業の労務管理と人権尊重に詳しい専門家に依頼して、人権に配慮した労働環境づくりに向けた伴走支援を受けることが考えられます。これにより、バイヤー側としては、サプライチェーンにおける人権侵害リスクを防止・軽減させることにつながります。
したがって、バイヤー側としては、例えば、サプライヤーへのヒアリングを行った際に、把握した問題点の改善に向けた方法の一つとして、こうした専門家の伴走支援を受けることも考えられるという点を、サプライヤーに伝えるということが考えられます（但し、コスト負担などの問題があるため、公正取引の観点からも、専門家の支援を受けるかどうかはあくまでサプライヤーの判断次第である点に注意が必要です）。
「経営へ統合する」のサービス
サプライヤーへのヒアリング・
改善に向けた働きかけ