統合経営報告

統合経営報告

中期経営計画

クレアンでは3年に一度、3カ年の中期経営計画を策定しています。

中期経営計画の策定

現在執行中の中期経営計画(2020~2022年度)は、2019年4~11月にかけて策定しました。
シナリオ分析にはじまり、環境分析、市場分析、競合分析、社会からの要請を検討、そのうえで自社の強みを基点に次の3年間で実行に移す重要施策について抽出。事業側面と組織側面の2つの側面にてとりまとめを行いました。

中期経営計画の概要

数値目標 2022年度における営業利益目標額:5,000万円(安定して必要な投資が可能な利益額の確保)
重要施策

【事業側面】

  • ① サステナビリティを加速するエコシステムの形成
  • ② 統合経営における経営層の相談相手となる

【組織側面】

  • ① 事業戦略に沿った組織およびプロジェクト体制の構築
  • ② 人材育成投資の拡大とコミュニケーションのさらなる活性化
環境分析(抜粋)
  • サステナビリティに関する国際協調、国内規制整備の滞り
  • 業界単位での取組の有効性と進行における差異拡大
  • 経営へのサステナビリティ統合はあたりまえに
  • サステナビリティコンサルティング市場における競争激化

中期経営計画および統合マテリアリティ策定のために、社会からの要請へのレスポンスとして、特に情報開示の面において、GRIスタンダードに示されている34の開示項目を対象に検討し、マテリアルな項目を3つのステップを踏んで特定しています。STEP1、STEP2の重要性評価については3段階評価を行い、以下の分類で取り組み(マネジメント)方針と情報開示(レポートへの掲載)方法を決定しました。
このうちSTEP2のステークホルダーによる重要性評価のプロセスにおいては、特定非営利法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事の後藤敏彦氏よりご意見・評価をいただきました。
最終的に9マスのマトリクスにとりまとめ、自社の現状の経営計画およびリソースの状況に鑑み、自社・ステークホルダーの重要性評価が最も高いとされた一番右上のマスに分類された5つの項目をマテリアルな項目と定めました。これらは統合マテリアリティを特定するにあたり考慮に入れています。

社会からの要請へのレスポンス図

重要性評価と各側面の取り扱い

重要度 取り組み(マネジメント)方針 情報開示(レポートへの掲載)方法
取締役会承認の下、優先度高く積極的に取り組む側面 経営計画に組み込みKPIを設定、目標管理の状況を経営視点から報告
基本的な取り組みを継続する側面 進捗状況を把握し、現状を報告
取り組みが劣後したとしても、当面大きな問題は起きないと考えられる側面 情報開示は行わない

マテリアルな項目マトリクス

マテリアルな項目マトリクス図
  • ※1 ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響
  • ※2 組織の経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ

マテリアルな項目とその該当範囲

マテリアルな項目 マテリアルである理由 該当範囲 組織のインパクトへの関与 マネジメント手法の有効性評価
401:雇用 コンサルティングという労働集約的な事業を継続していくために優れた人材の雇用を確保することは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
402:労使関係 社員と良い関係性を保つことにより社員が能力を発揮できる環境を整えることは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(2)KPI
404:研修と教育 社員の能力開発および組織力の強化はコンサルティング会社にとって経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
405:ダイバーシティと機会均等 社員の多様性を認め適正に評価することにより社員が能力を発揮できる環境を整えることは経営上重要な課題であり、また、ステークホルダーである社員に対するアンケートによって、最も関心が高い項目であったことから 組織内 直接的 統合マテリアリティ(3)KPI
418:顧客プライバシー クライアント(顧客)企業の情報を守ることは事業上重要な課題であり、また、ステークホルダーであるクライアント(顧客)企業様から契約書上など直接の要請がある事項であることから 組織外 直接的 統合マテリアリティ(1)KPI